基本方針

• 当グループおよび関連する運営団体に対する違法行為、権利侵害行為、または著しく悪質な迷惑行為については、事案に応じて厳正に対処します。
• 匿名の投稿や通信であっても、法令上の責任が免除されるものではありません。
• 投稿内容、アクセス記録、通信記録その他の証拠を踏まえ、適切な法的措置を選択します。
• 必要に応じて弁護士その他の専門家、関係事業者、捜査機関と連携して対応します。

主に対応対象となる行為

• 名誉毀損、侮辱、誹謗中傷、虚偽情報の流布
• 信用毀損、偽計業務妨害、威力業務妨害に該当し得る行為
• サーバー、サービス、各種システム、ゲームサーバー等に対する攻撃、妨害、破壊、改ざん
• 不正アクセス、認証情報の不正取得・不正使用、なりすまし
• 個人情報、機密情報、非公開情報の無断取得、公開、拡散
• 文章、画像、プログラム、デザイン、データ等の無断転載、無断利用
• その他、日本国の法令または公序良俗に反する行為

発信者情報開示請求等について

• 特定電気通信による情報の流通によって当グループまたは関連する運営団体の権利が侵害された場合には、関係法令に基づき、発信者情報の開示を求めることがあります。
• 事案に応じて、発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立て、提供命令の申立てその他の適法な手続を行う場合があります。
• 必要に応じて、関係する投稿、送信、アクセスその他の行為に関するログ、タイムスタンプ、接続元情報等の証拠保全を求めることがあります。
• 悪質性が高い場合には、民事上の請求にとどまらず、刑事上の対応を検討することがあります。

実施し得る対応

• 削除請求または送信防止措置の申出
• 発信者情報開示請求または発信者情報開示命令の申立て
• 損害賠償請求、差止請求、仮処分の申立て
• 刑事告訴、刑事告発、捜査機関への相談または通報
• アクセス遮断、アカウント停止、利用制限その他の防御措置

注意事項

• インターネット上の投稿、送信、アクセスまたはシステムに対する操作であっても、日本国の法令の適用対象となる場合があります。
• 匿名投稿であることのみを理由として、違法行為または権利侵害行為の責任が否定されるものではありません。
• 悪質な行為については、民事上および刑事上の両面から厳格に対応する場合があります。

過去の対応

• 当グループ関係者は、過去にインターネット上の権利侵害事案等において、発信者情報開示請求その他の法的対応に関与した事実があります。
• 悪質な事案については、同様に厳格な対応を行う場合があります。
• 個別の対応内容は、事実関係、証拠関係、侵害態様および法令上の評価を踏まえて決定します。