利用規約について
目的
本利用規約(以下「本規約」という)は、当グループが提供・運営する各種サービス、システム、コミュニティ、コンテンツ等の利用条件を定めるものである。ユーザーは、本規約に同意したうえで当グループの提供するサービスを利用するものとする。
運営主体
本サービスは、以下の活動を行う開発・運営グループ(以下「当グループ」という)によって提供される。
- サーバー開発、運営
- サーバーインフラ設計
- WEB開発
- システム開発
- AI開発
- 映像、画像処理
- 3DCG、VFX、物理演算開発
- デバイスサポート
- 活動者支援 / Vtuber運営
なお、当グループは法人ではなく、複数人による任意団体として活動している。
適用範囲
本規約は、当グループが提供または運営するすべてのサービス、サーバー、WEBサイト、SNS、Discordコミュニティ、AIシステム、開発物、関連企画および支援活動に適用される。
定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
- サービス:当グループが提供するすべてのシステム、コンテンツ、コミュニティ、サーバー、WEBサービス、支援活動等をいう。
- AIシステム:人工知能を活用したソフトウェア、チャットシステム、API、支援ツール、解析システム等をいう。
- ユーザー:当グループが提供するサービスを利用するすべての個人または団体をいう。
- 投稿データ:ユーザーが各種サービス、SNS、Discord、WEBフォームその他の媒体を通じて投稿、送信、共有したコンテンツをいう。
サービスの提供
提供内容
当グループは、以下を含む各種サービスを提供する。
- サーバー開発および運営
- サーバーインフラの設計および保守
- WEBサイトおよびWEBシステムの開発
- AIシステムの開発および提供
- コミュニティおよびSNSの運営
- クリエイターおよび活動者の支援
- 映像、画像、3DCG、VFX等の制作および技術開発
サービスの変更
当グループは、サービス内容の変更、追加、削除、または提供の停止を、事前の通知なく行うことができる。
知的財産権
権利の帰属
当グループが提供するシステム、ソフトウェア、AIモデル、コンテンツ、プログラム、デザイン、ドキュメント等に関する知的財産権は、当グループまたは正当な権利者に帰属する。
利用範囲
ユーザーはサービスを利用する権利のみを有し、当グループの知的財産権を取得するものではない。
ユーザーデータの取り扱い
データ管理
当グループは、ユーザーから提供されたデータを適切に管理し、プライバシーに配慮して取り扱う。
ユーザーの責任
ユーザーは、提供する情報について正確性および合法性を保証するものとする。
SNSおよび投稿データ
投稿データの範囲
投稿データには、以下の内容を含む。
- 画像
- 動画
- 音声
- テキスト
- リンク
- コメント、レビュー、タグ
- その他ユーザー生成コンテンツ
著作権
ユーザーが投稿したコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属する。
ただし、ユーザーは当グループに対し、以下の目的で投稿データを無償かつ非独占的に利用することを許諾する。
- サービス運営
- 広報
- 機能改善
- AI学習
禁止事項
一般的な禁止行為
- 違法行為または違法行為を助長する行為
- 著作権、肖像権、商標権などの侵害
- 誹謗中傷や差別的表現
- 個人情報の無断公開
- 虚偽情報の発信
- スパムや無許可の広告行為
- なりすまし行為
- サービスの不正利用
不正行為
- チートの使用
- ハッキング行為
- グリッチの悪用
- システム改ざん
- 不正アクセス
- RMT(リアルマネートレード)
ハラスメントの禁止
ハラスメント行為
ユーザーは、以下の行為を行ってはならない。
- セクシャルハラスメント
- パワーハラスメント
- モラルハラスメント
- オンラインハラスメント
- カスタマーハラスメント
対応措置
違反が確認された場合、当グループは以下の措置を行うことができる。
- 投稿削除
- 警告
- アカウント停止
- サービス利用禁止
- 法的措置
免責事項
サービス利用
当グループは、サービス利用によって発生したいかなる損害についても責任を負わない。
ユーザー間トラブル
ユーザー同士のトラブルについて、当グループは関与せず責任を負わない。
青少年保護
未成年の利用
未成年者は保護者の同意を得た上でサービスを利用するものとする。
寄付
18歳未満のユーザーが寄付を行う場合、保護者の同意を必要とする。
規約の変更
改定
当グループは、必要に応じて本規約を変更することができる。
効力
変更後の規約は公開された時点で効力を持つ。
準拠法
法律
本規約は日本法に準拠する。
管轄
紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
